「市民参加条例の効き目を検証する」

2005年12月12日 02時05分 | カテゴリー: 活動報告

市民参加に積極的に取り組んでいる自治体で市民参加条例がどう活かされているのか検証してみようという学習会が東京ランポ主催で12月10日水道橋の東京学院で行われました。

私は今定例会の一般質問で市民主権のまちづくりを進めるための提案をしました。市民主権のまちづくりの条件は行政の十分な情報公開と大切なことを決めるという計画形成過程への市民参加の保障です。そしてこのことを実現するために自治基本条例の制定を区長に求めました。自治基本条例は市民参加の理念を謳うものが多いのに対し、市民参加条例は具体的に参加の対象や参加の手法などを規定しています。

市民参加条例を制定している埼玉県和光市、埼玉県宮代町、狛江市の担当職員の話を聞き、条例ができたことで市民参加がどのように進み課題としてどんなことが明らかになってきたのかについて学びました。

和光市の条例では市民参加の対象が①市の基本的な計画②市政に関する基本方針を定める条例③大規模な施設設置④市民生活に影響を及ぼす条例の4項目としています。

品川区の学童保育クラブ廃止・すまいるスクール移行、小中一貫校建設、一貫教育導入、日野中・第一日野小学校跡地利用計画策定などは和光市では市民参加の対象として審議会や懇談会、パブリックコメントなどが行われたに違いありません。

同市の市民公募委員だけで組織されたまちづくり市民会議からは『情報なくして市民参加なし』という提言が出されたといいます。もっともなことだと思います。

高橋区長は、条例の基本的内容の必要性と市民参加と議会の関係には研究課題が沢山あるので自治基本条例は検討課題にしたいと後ろ向きの答弁でした。しかし決めてしまってから情報を出すという今の品川区の姿勢はどうにも納得できるものではありません。

市民参加条例あるいは自治基本条例を制定し、市民が区政に参加することを保障するしくみをつくっていくことが重要だと思います。