廃プラスチックの焼却、決めるのは誰!

  5月16日に行われた自治制度特別委員会では「東京23区清掃一部事務組合」が、廃プラスチックの焼却を盛り込んだ一般廃棄物処理計画を策定したことが報告されました。

私は組合が廃プラスチックの焼却の方針を出したことと区長会がこの方針を認めたことは、区民や議会が認めたことにはならないと考えています。

委員会でこのことを指摘すると、環境清掃部長は一部事務組合が処理計画の中で廃プラスチックを焼却処分すると決めたことで決着していると答弁しました。区の決定ではなく、一組の決定をそのまま受け入れたという答弁に、えっ!と驚き、当然他会派の議員からも反論があるものと思いました。

なぜなら品川区の自治制度特別委員会は2年間かけて清掃事業を完全に区が自前で担うことが基礎的自治体として特別区が自立することであると、一部事務組合の解体を求める議論をしてきた委員会だからです。それなのに「一部事務組合が決めたこと」に誰ひとり発言はありませんでした。納得してしまったのでしょうか。不思議です。

 同日、23区の区議と市民が連名で廃プラスチックの焼却の方針に反対の声明を出しました。朝日新聞と毎日新聞では報道されましたが、共同声明は主に四点(廃プラスチック焼却処理の実施方針は自治権を踏みにじるものである、区民への衝撃と影響は極めて深刻、遅れている廃プラスチックの減量・資源化の取り組み努力を23区全体でまずすべき、焼却による大気汚染の実態把握のために全工場にダイオキシン連続測定装置の設置を)というものです。
私たち生活者ネット議員二人も賛同しました。

●可燃ごみに廃プラスチックを混ぜて分別するモデル収集が7月から西五反田5・6丁目と荏原1・2丁目の7000世帯で行われることになっています。
今年、品川区同様にモデル収集に取り組むのは大田区、足立区、杉並区です。