生活者ネットワークは一人ひとりの市民の権利が保障され、安心して暮らすことができるまち、市民がまちづくりの主役として区政に参加するまち・品川区をめざしてそのしくみづくりを提案してきました。
毎年行なう『市民からの予算要望』でも直接前高橋区長に「市民の声を施策に反映するしくみをつくること」の重要性を訴えてきました。当時の高橋区長は「区民の代表が議員であるから議会の声が区民の声である」と繰り返すばかりでした。
この首長の考えが議会にまず報告しなければ区民には知らせられないという逆転現象を起こしています。
最初に市民に施策の方針、計画を知らせ、それに対する市民の意見が議会(議員同士の議論)に反映され、議会がこれを決定していくというしくみが必要です。
この逆転現象を改めるには情報公開・市民参加の方法、市民・行政・議会の役割を明記した『品川区自治基本条例』を市民参加でつくることです。
新区長には行政主導型から市民参加型の行政運営に転換することを期待します。