講師の東レ経営研究所の渥美由喜(なおき)さんは内閣府「少子化対策推進会議」委員や埼玉県、東京都、滋賀県、などいくつもの自治体の少子化対策の委員も兼務されています。プライベートでは一昨年、育児休業を取得し3歳の長男の育児に奮闘中です。
大企業から中小企業に転職した渥美さんが、そこで第1号の男性育児休業を取得したおかげで、苦労はあったけれど、ワークライフバランスのメリットも体感したと、楽しい経験談を披露してくれました。24時間の育児は就労時より過酷だったという想いから、育児休業中というより育児専業中というべきではないかという指摘には頷けます。
確かに育児休業という響きは実態とは違って、休んで遊んでいるかのようで、働くことが上位という意識が自然と刷り込まれています。
ワークライフバランス（ＷＬＢ）は女性が働きながら子育てもできる職場環境を整えることと捉えられがちですが、女性だけではなくパートナーも働きながら子育てできる環境でなければ意味がないのです。そのためには「お互い様、思いやり」の意識面での改革が職場には必要です。ＷＬＢが広まると、地域で男性も一定の役割を果たし、地域活性化につながるので男性の取り組みにメリットが大きいと渥美さんはいいます。
「地域で子育て」という掛け声が大きく聞こえますが、地域に戻れる時間を作り出すことも同時にとりくむ必要があります。
企業の成功事例として紹介された島根県長岡塗装店や秋田県カミテは中小企業で、従業員の満足度を向上させることが顧客満足度に繋がるという考え方をもっています。子育てをしている女性には時間の制約や場所の制約があります。この制約を使いづらいと考えず、その多様性を活かしていこうとする取り組みに成功の鍵が見られました。
私の知り合いも第１子はママが、第2子はパパが1年間の育児専業休暇をとっています。女性も男性もワークライフアンバランスの社会構造を変えるには、男性の育児専業休暇が取りやすい、お互いさま、思いやりの職場を増やすことがキーになりそうです。（井上八重子）
