２００１年から生活者ネットワークはびん再生全国ネットワークや環境団体とともに、資源回収にかかる自治体の税金負担を明らかにする廃棄物会計調査を進めてきました。この調査は「容器包装リサイクル法改正」に市民案を国会に提案する取り組みのきっかけにもなっています。
品川区のごみ処理経費は年間およそ６５億円ですから、行政も市民も積極的にごみ減量に取り組まなければならないことを痛切に感じます。第２期の『廃棄物減量等推進審議会』はごみの削減目標と負担のあり方を区長から諮問されました。国や東京都はごみの有料化を推進するような流れになっていますので、私は品川区の審議会がどのような答申を出すのか注目していました。
審議会の答申は「負担のあり方は有料化も視野に入れて検討する必要があるが、ごみになる過剰包装を改め発生抑制に努めることや再利用・再使用を徹底するなどの取組みによりさらにごみ減量に努める」というものでした。
審議会議事録で確認しても審議会メンバーに経過を聞いても有料化の推進には言及していません。
しかし、5月１２日付の読売新聞の都民版の見出しには「家庭ごみ有料回収 区に検討を促す答申」とありました。見出しだけ読めば答申の内容とは違うので、新聞社に有料化を推進するような答申と誤解を受けるのではと質問しました。
すると担当者も「そうですね」と認めていました。この記事の読者の方の多くは品川区が有料化を推進するのだなと解釈すると思います。この報道の後、区民の方から町会の会合で品川区の家庭ごみは有料になるという話を聞いたが本当かという問い合わせもいただきました。
ごみの有料化はごみ減量のひとつの方法ではあります。しかしその前に過剰包装廃止、容器の再利用の復活(リターナブルビン使用)、製造者が廃棄物の処理まで責任を持つ拡大生産者責任の徹底など取り組む課題がたくさんあります。ごみ有料化の前にこれらの課題にきちんと目を向けていく必要があるのではないでしょうか。
