問われる議会の倫理

2006年5月12日 01時12分 | カテゴリー: 活動報告

  議員の調査経費として交付される政務調査費。月額一人、都議会議員は60万円、市議・区議は自治体により2万円から23万円と差があり品川区は19万円です。品川区議会は2001年4月より政務調査費の交付にかかわる条例に沿って運用し、四半期ごとに明細書、領収書の添付を義務付け議長に報告しています。

  ところが全国オンブズの政務調査費の報告【下記HP】では以下のように品川区の条例は酷評されています。(以下抜粋)最も飲食に大らかなのが品川区議会である。同区議会では「研究費」で「食料費,飲食費」を,「研修費」で「飲食費」を,「会議費」で「会議に伴う食費・飲料代」を認めている。従来飲食を伴っていたような項目ではそのまま飲食を認める,という感がある。使途基準がこれほど大らかだと,実際の支出もさぞかし飲食が多いのだろうと推測したが,情報公開請求の結果はまさにそのとおりになった。「基準さえ作ればこっち(議員)のもの」というわけである。 
  生活者ネットワークは政務調査費に飲食費は一切支出しておらず、条例化以前から領収書の公開は当然と考え、いつでも公開することをしてきました。

  4月14日東京地裁で2003、4年の自民党区議団の政務調査費による飲食代が調査研究に当たらないという判決がありました。この裁判は品川区民が原告となり自民党区議団の政務調査費約800万円が不当な飲食費として使われたことに対し、被告である品川区議会事務局長は返還請求せよというものです。しかし判決に対して被告(議会事務局長)は自民党区議団の会派の責任で判断するもので、議会事務局が言うべき性質のものではないと控訴しました。
自民党区議団は政務調査費の使い道と説明責任を問われているのであり、返却することは当然です。議員は市民の信託を受けているといことを忘れてはならないと思います。

  生活者ネットは政務調査費の食料費と委員会の費用弁償、議員の親睦とサークル活動に使われる補助金を廃止するよう議会運営委員会で提案してきました。議会の中の慣例は市民感覚で「?」と思うことが多々あります。私たちは市民の代弁者として、市民の声を反映する議会運営を実践する役割を担っています。少数意見の反映されない議会ですが、世論のバックアップとともに改革をすすめて行きます。