子どもの発達にあった育ちの環境整備を求む

2010年4月5日 12時28分 | カテゴリー: 議会報告

予算特別委員会質疑

品川区の人口推移は0歳から5歳の乳幼児は毎年増えています。0歳が5年前だと2,258人、2009年は2,836人、600人、20%増えています。そして未就学児は2004年が13,253人で昨年の2009年は15,207人、2000人15%も増えています。細かなデータ分析を行い待機児解消も取り組んでいく必要があります。

待機児が多いとされている1,2歳児を見ると、保育所入所率が1歳児は2004年には621人、27%、2009年には30%、2歳児では2004年が750人で33%、それが2009年には34%、あまり割合は変わっていません。品川区は待機児解消として定員の弾力化(定員数よりも多く入園させる)を進めてはきましたが、実際には人口増に追いついた対策が採られていないことが明らかです。

定員の弾力化は1999年より始めてきもので、2010年4月は区立19園で定員を234人拡大しました。しかし2009年は定員より276人も多く入園していますので、結果的には定員の弾力化の数字が定員数に置き換わっただけです。国の最低基準は4月当初は定員の15%まで、しかし4月以降であれば25%まで増やしてよいと規制緩和しました。最低基準を超えていれば、ぎりぎりのところまで入れてあげたいということですすめてしまって本当によいのか。

例えば障がいのある子どもや、発達障がいのある多動の子が入園したとしたら、その狭いところに入ったらパニックです。狭いところに子どもを入れたらよほど押さえつけないと保育が成立しない。それをカバーするためには大人の数が必要になり、さらに狭くなる。もしそういう環境で育てるとしたら、外遊びの環境をよほど整えないと子どもたちにストレスがたまってしまいます。

これ以上の定員の弾力化は子どもの育ちに悪影響を及ぼしかねません。区としてそのことを見極めることは当然の役割です。定員の増、小学校活用で5歳児の保育、併設型幼保一体施設。大人の都合で行われてきた待機児解消策には子ども目線での評価が必要です。

区は第三者評価を行っていると答弁しましたが、第三者評価は保育の運営や保育者に対する評価でしかありません。数が足りないから増やすという繰り返しではなく、そこで子どもがどう育っているか、親たちがそこの中で子育てをする力をどこまで付けられているかという評価をしっかり行っていくことを提案し要望しました。(井上八重子)