核の傘の抑止力と海兵隊の抑止力は同じ議論にはならない

2010年5月30日 23時21分 | カテゴリー: 活動報告

「9条で政治を変える 平和基本法」著者前田哲男さんのお話を伺う

普天間問題で政府が閣議決定を明日にもおこなうかという5月27日に、東京・生活者ネットワークが≪米軍基地問題の本質と平和基本法≫という内容で、ジャーナリストで沖縄大学客員教授の前田哲男さんをお呼びして国政フォーラムを開き、参加する機会を得ました。

私は鳩山首相の言動には不安を感じているけれども、長期の自民党政権の負のツケを国民に明らかにしたという功績は評価しています。日本の基地が沖縄に集中している現状を回避したいという想いにも賛同しています。先の参議院選挙では沖縄県民に対して民主党は普天間の移転先は県外といって選挙を戦い、自民党候補者を全敗させました。沖縄の人たちの民意は簡単に反故にできるものではありません。

前田さんは、この問題は本来、国内問題ではなく国外問題のはずで、世論もマスコミも政府と沖縄の関係のように扱っているが、政府は政権が変わったのだから、沖縄の基地に関して米国にむけてNO!と発信してよいはず。マスコミも国外問題であるということを冷静に報道しないことはおかしなことと指摘されています。

今回のお話を伺って、疑問に思っていたことや抑止力のうそを理解することが出来ました。基地の歴史は奥深く、本土の基地はすべて国有地(元日本軍の軍事基地跡)ですが沖縄は1945年5月の沖縄戦で占領された民有地であるということ。「核の傘の抑止」は議論があるかもしれないけれども、沖縄の基地問題、ましてや海兵隊の基地では抑止力を持ち出すのはナンセンスとしかいえない。抑止力という言葉は核兵器の戦略に関連して出てきた言葉で広辞苑の第5巻で初めて表れたこと。

辺野古の海と自然を破壊して米軍基地を拡大することが、日本の未来に必要な選択なのでしょうか。日米の軍事安全保障の強化よりも、EUのように不戦同盟を基軸にした共通の安全保障、憲法9条を生かした安全保障をめざす国づくりに向かって声をあげていきたいとおもいます。(井上八重子)