区政アドバイザー会議の目的を達成するには?

2010年11月12日 12時19分 | カテゴリー: 議会報告

決算委員会報告

区政アドバイザー会議の委員数は12名、委員報酬は1回5万円、年3回開催され、会議の出席者は平均8人。2009年度の決算額は149万8290円で委員報酬が130万円、残りは通信費等という内訳です。

前高橋区長の時代の2004年に区政アドバイザー会議が設置されました。運用の基準である要綱には、目的として「区の独自性、区民の期待に応える区政経営の推進のため、区長の政策形成を支援する」と明記しています。委員の任期は2年で再任は認められています。今年は4期目の会議がスタートしており、初回から継続されている委員はこのうち4名です。8年目に入った成果を質しました。

行財政改革担当課長は「開始以来タイムリーなテーマで貴重な意見をもらっている。2009年は新型インフルエンザの危機管理体制や事業などに大学・専門分野より意見をもらった。長期基本計画や人材育成でも貴重な意見をもらっている。」と答弁。

区民の期待に応える区政運営の推進ならば、タウンミーティングを活かして、そこに若手の職員も参加し、職員が市民ニーズを反映した政策形成を行うほうが、区民の期待する区政に近づきます。また区民が区政に関心を持つ機会も増えるし、職員の政策形成能力を高めることにも繋がります。

以前品川・生活者ネットワークは「職員の出前講座」を提案しました。区民が区政について知りたいテーマで職員を派遣してもらうことを制度化するものです。忙しい職員が出向くことは業務に支障をきたすということで実現されていません。他の自治体では、活用しやすいようにメニューを揃えているところもあります。

2009年度の特別区交付金が51億円も減少しているし、国の借金は908兆円も積み上げられています。先行き不透明な財政課題が品川区にもありますから財布の紐は閉めて掛からなければなりません。年3回行う会議に150万円を支出する事業が、目的に照らして有効なのか評価検証をして、区民に示すことを求めました。(井上八重子)

※12人の委員は品川事情に精通されている方や専門分野での専門性のある方が委嘱されています。
第4期の委員は東京商工会議所副会頭、毎日新聞主筆、明治大学大学院教授、品川女子学院校長、明電舎代表取締役会長、東京大学大学院教授、文化堂代表取締役会長、ジュニア・アチーブメント日本理事長、元最高裁判所判事、日本社会事業大学大学院准教授、立正大学学長、遊育代表取締役