直下型地震が都心で起きたならば災害廃棄物がどれだけ発生するのだろうか・・・
当該自治体だけの処理施設では何十年もかかってしまいます。私は全国の自治体で協力できるところはすべきと考えています。そして災害廃棄物というだけではなく、原発をどうするのかを一緒に問うべきと思います。なぜなら、津波被害であれば「放射能汚染」を心配するということにはならないと思うからです。天災をなくすことはできません。しかし人災である原発事故はなくせます。地震大国日本での原子力発電所は廃炉とし、持続可能なエネルギー活用社会に転換していきたいです。
11月29日の建設委員会で宮城県女川町の災害廃棄物受け入れについての経過が報告されました。
宮城県による災害廃棄物等の放射能測定結果という委員会資料によると8月採取の廃棄物の放射性物質濃度はセシウムは133Bｑ/㎏。宮城県石巻広域クリーンセンターの焼却灰等の放射能測定結果は災害廃棄物混合率２０％で焼却灰は2.300Bｑ/㎏、排ガスは不検出となっています。
受け入れに際しては現地での放射能測定を厳密にして、清掃工場での焼却時の測定を十分に行うことが最低条件です。そして何より住民に速やかに正確な結果を公表するという体制を整え、丁寧な説明を市民にしていくことが東京都、清掃一組の責任です。
放射能汚染だけではなく、PCBやアスベストなどの環境汚染物質も含まれていることが予想されます。区は専門家の意見も聞きながら対策強化が図られるように、積極的に東京都や清掃一組に働きかけるように決算委員会の総括質疑で私は求めました。
二十三区清掃一組では12月中旬から品川清掃工場と大田清掃工場で試験焼却を行うことを決め、１月下旬に結果評価の公表をするスケジュールを発表しています。
品川清掃工場における災害廃棄物の試験焼却の説明会を東京都、品川区、清掃一部事務組合の３者、共同で開催します。
（広報しながわ１２月１日号掲載）
■日時２０１１年１２月１３日（火）午後７時００分～８時４５分
■場所八潮学園ランチルーム（品川区八潮５－１１－２）
■定員１５０人（先着）
大田区では昨日（12月7日）住民説明会が行なわれています。
