憲法をハイジャックする安倍自民党を許すな~自治体議員立憲ネットワークが発足

憲法をハイジャックする安倍自民党を許すな。1960年代の安保闘争で退陣させられた岸首相。孫の安倍首相が個人的思い込みの対象として憲法をとらえ、おじいちゃんの復讐に執念を燃やしている。自治体議員立憲ネットワーク設立総会の記念講演で立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎法政大学教授が安倍政権を冷静に分析。

安倍首相の国会答弁は日替わり発言でころころ変わっており、リアリティが全然ない。日本が攻撃されていないのに他国を武力で攻撃したら、相手国は先制攻撃されたと反撃してくるのは当たり前。友達のけんかに突然先制パンチを食らわして攻撃されることを考えていない。必要最小限度超えちゃったからもう帰るね！と撤退する。そういう説明を真面目にしているのだからまったく国民をばかにしていると批判。 

自治体議員立憲ネットワークは呼びかけ人215名が名前を連ね、6月15日(日)、安倍自民党政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対する決議を採択して発足しました。そして共同代表に東京・生活者ネットワークの西崎光子都議、角倉邦良群馬県議会議員、松谷清静岡市議会議員、玉田輝義大分県議会議員、市来とも子杉並区議会議員を選任しました。 

自治体議員は「国政と地域」を結び「運動と制度(政治)」を結び「法律と現場」を重ねることができる機能を持っています。憲法98条に違反して解釈改憲で集団的自衛権行使容認をたくらむ安倍自民党の暴挙を許さず、未来の人々のため、今を生きる人たちのために平和の歴史を継承することを決議しました。