急増するプラスチック製容器が埋立て処分場を圧迫したため、容器包装をリサイクルする法律ができましたが、これだけではごみの減量に繋がらないと市民が継続した活動を続けています。２００３年にはリサイクル優先の法律を発生抑制優先の法律に変えようと市民活動団体が国に100万筆請願署名を提出しています。品川・生活者ネットワークも運動グループの生活クラブ生協とともに署名に取り組みました。
そういった活動が功を奏して、‘０５年５月の中間のまとめには自治体と事業者の容器包装の処理費用の格差を改善するための拡大生産者責任（EPR）強化が盛り込まれました。ところが同年１０月、日本経団連の猛反対にあいEPR強化が反故にされ、‘０６年１月の「最終とりまとめ」は不十分な答申でがっかりという経験が市民団体にはあります。
環境負荷を少なくする大量消費・大量廃棄のシステムを変えて、今度こそは、事の重要性を理解する国会議員を増やして、“収集・選別費用を製品価格に内部化すること”を法制化し、２Ｒを優先する持続可能な社会の実現をめざそう！！と力強いアピールが賛同団体からありました。
リサイクル費用の９割近くを自治体が税金で負担しているのでは、事業者はごみの先のことは考えずごみを減らそうというインセンティブは働きません。リサイクル費用を製品に内部化すれば、事業者も負担を減らすために発生抑制や環境配慮型の製品化に努めるはずです。またごみを出さない生活をしている消費者の不公平感も無くなります。
来年の５月にむけて２Ｒを促進する請願署名運動が各地で展開されることを願って、品川でも賛同署名を集めていこうと思います。（井上八重子）
