区民の方が目にすることは少ないですが、区民サービスにかかわる一番詳しい資料として「事務事業概要」が各事業部にはあります。これは児童課や高齢福祉課など区の組織体制と施策・助成のしくみなどが細かく書かれたものです。生活者ネットは、これを事業計画書として位置付け、事業の内容と予算、経年の実績を明記する全庁的なガイドラインを設けることを提案しました。区は事務事業概要は事業計画書ではなく、事業の全体像を示すものと考えていると答弁しました。ただできるところから改善していくという前向きな部分もあったので期待したいと思います。
この資料は区政を知らせる道具として、区政資料コーナーのPRとともに有効活用するよう求めました。『品川の福祉』など冊子になったものは第三庁舎３階（リサイクルショップの建物）の区政資料コーナーに置かれています。
都市計画審議会の議案（審議会の中で傍聴者に資料を配布せよと再三提案してきたもの）や第４期介護保険改正に向けて行われている介護保険推進委員会議事録、基本構想策定員会など計画段階の情報が揃うようになりました。区民の皆様も役所に来られた折には覗いてみてはいかがでしょうか。
防災計画には女性の視点が必要！！
品川区の防災対策を行う会議体の女性比率は防災会議が５９人中2人、消防団運営委員会は18人中3人、防災課は16人中1人というような状況です。阪神淡路大震災や中越沖地震でも災害復興の現場で女性の二次被害や妊娠中や子育て中の女性特有の対策が不足していたことが課題として挙げられています。
計画策定時から女性の視点を盛り込むよう提案したところ、防災課長は区民組織が200ほどある中で町会によっては女性の参加率が６５％と高い。委員（井上）もそのように地域の組織で意見を言ってほしい。という答弁でした。どうも課長は提案の趣旨がおわかりではないようで、山田副区長はじめ女性職員がみな私の発言に頷いてくださっていたのが救いでした。
防災課内で検討に着手したばかりという復興マニュアルが女性の視点を考慮したものになるよう、全庁的な意識改革を求めました。（井上八重子）
写真は今年１月１８日に防災センターで行われた防災フェアです。
