「政務調査費」は、2000年の地方自治法改正以前は、補助金という形で「月額19万円×会派人数分」が会派に支給されていました。しかし同法改正で、法律で条例への委任が追加されたことから、政務調査費の支給に関して条例で定めることが義務づけられました。品川区の条例では、支給は会派のみ（地方自治法には会派または議員に支給）とされ、領収書を添付し報告することを決めています。そして「使途基準」は議長訓令で定めています。
「使途基準」の中には研修費、研究費、会議費などの使途が示されていますが、そのすべてに食料費が含まれているのが現状です。議会事務局は、品川区議会の自民党が目的外使用した政務調査費700万余円に対して返還命令を出すよう求められ、裁判が進行中です。条例制定時の協議でも食料費の範囲をどう考えるかという議論があり、良識の範囲、会派の判断を尊重することとしたのですが、議員の政務調査に対する意識が問われる結果になっています。
今回のプロジェクトの検討項目は、「支給対象」と「食料費を含む使途基準」です。ネットが所属するジョイント会派「生活者ネット・無所属（＝ネット無）」は、会派に属さない議員であっても、区民に信託を受けた一人の議員として平等に政策調査をする費用は支給されるべきと主張しています（支給対象に議員を認めていないのは23区中、品川区１区）。自・公・区連は会派のみ、共・無会・ネット無は議員も支給対象と、議論は平行線のままです。食料費について生活者ネットワークは、当然廃止の方向で検討すべきと考えています。「食料費を含む使途基準」については、13日以降のプロジェクトの議論になります。
議論の中で、市民感覚からかけ離れた発言には閉口することがたびたびです。議員の立法や政策調査、研究の推進に資するために使う政務調査費＝「税金の話」を、税金をチェックする役割の議員が協議する場が今回のプロジェクトです。秘密会ではなく、公開の場でする方がよほどすっきりした議論ができるはずです。
