決算特別委員会の報告をいたします。
一般会計の決算額は1269億円であり単年度収支は2億円ほどの黒字決済となっています。人件費や社会保障を含む経常経費が７割、品川区が独自に使うことのできる政策経費３割となっています。団塊世代の退職は来年度以降120人から130人程度となり今後の人材確保策として退職者の再任用や中途採用などに取り組み、技術業務は民間委託へと進めていく予定です。品川区が進める人件費削減で一番大きな影響を受けているのは子どもにかかわる部分です。保育園や児童センター、すまいるスクールなどの人材として社会保障が伴わない短時間雇用や民間委託が進んでいます。人を育てる仕事には人と人の関係が大切な場所であることから、基準に換算して人数を決めるというやり方ではなくサービスの質を保証する姿勢で取り組むことを求めました。
虐待による幼児の死亡事故は孤独な子育てなどの要因だけではありません。妊娠中の不安が引き金となることもあり産前・産後の支援が必要です。今年4月から産前のケアサービスがファミリーサポートで行われているにもかかわらず利用者が1件もありません。周知徹底を求めました。
いじめによる自殺防止には教師の力量に頼るのではなく子どもの権利を保障する第三者の救済機関としてオンブズ制度を導入するよう求めています。
放置自転車対策には自転車を迷惑なものと捕らえるのではなく有益な公共交通として促進していくことを再度提案しました。この5年間に放置自転車対策費として税金が22億円も使われています。自転車利用者の交通マナーを守る働きかけと駐輪場整備を含めて、税金を有効に使うことを市民で協議するシンポジウムの開催を提案しました。
つづく
