品川区は4区でも先頭を切り７月１日から、荏原と西五反田地域の約7000世帯でプラスチックを不燃ごみから可燃ごみに分別を変更し、品川清掃工場で廃プラスチックを燃やし始めました。
また、23区清掃一部事務組合の事業を一部委託する新会社をつくる計画が浮上し、この新会社がサーマルリサイクルにより発電した電気の売電事業も行う計画であることがわかりました。21日から始まった第3回定例本会議にはこの問題で一部事務組合への520万円の負担金の補正予算が提案されています。
品川区では分別変更とサーマルリサイクルについての説明会が8月23日を皮切りに区内10箇所で行われていますが、廃プラスチックの焼却の安全性の問題、安易に焼却することの弊害、発電を事業にすれば燃やすためのごみが必要になること、廃プラスチック焼却による炉の損傷、効率的な運営のためのアウトソーシングは実際には天下り先を確保する新会社設立であること、こういった問題はこの説明会ではひとつも明らかにされていません。
そもそも廃プラスチックを焼却するサーマルリサイクルの方針や区民の税金を負担する新会社の設立が、各区の議会で審議されないまま区長会の協議だけですすめられてしまうことが問題です。
一部事務組合の意思決定に、各区の議会が関与しにくく、区長会に権限がゆだねられていることから、「資源化なき、焼却は、NO!」を訴える生活者ネットワークは区長の真意を聞く意向調査を行いました。可能な限り、直接、区長に会い、ご意見を伺いました。各区長とじかにお話するなかで、区長会で十分な議論ができていないこと、理解している内容が区長によりまちまちであること、議会の意見やまして区民意見はまったく問われていないことがわかりました。
また、プラスチックの処理については、十分な資源化を図ったうえでのサーマルリサイクルといいながら、その他プラスチックの分別収集に全面的に取り組むと答えた区は、少数にとどまりました。
現在、21区から、回答が届いています。品川区は職務代理時の濱野助役に話を伺いました。一覧表にして掲載しましたのでご覧ください。
