例えば品川区が進める小中一貫校建設については、突然６地区で進めることが公になりました。４月開校の日野学園と来年開校の原小学校と伊藤中学に続き、荏原西地区の平塚小学校と平塚中学校、荏原東地区の大間窪小学校と荏原第三中学校、品川地区の品川小学校と城南中学校、八潮地区の八潮小学校と八潮中学校です。しかしこの構想が出されるまでの意思形成過程の説明は区民には現在一切行われていません。
また八潮地域特有の事情という要因もありますが、今年の八潮南中学校の入学予定者が選択自由化で一人もいなくなりました。そのため八潮南中学校の給食は八潮中学校で一緒に調理され配食されます。小学校でも八潮小で調理し、別の２校に配食されることになったのですが小学校がなぜ同様な取り組みなるのか分かりません。発表は２月、実施が４月というのでは当事者への説明責任を果たすことはできないのではないでしょうか。
私は品川に市民が意思形成過程に参画できるしくみをつくりたいといつも思っています。そこで３月１６日に参考になりそうな学習会があったので行って来ました。
東京自治研究センター主催でＮＰＯ情報クリアリングハウスの三木由希子さんが「行政手続法改正とパブリックコメント制度」といテーマで話をされました。
パブリックコメント手続きとは行政の制度・政策について意思形成過程段階の案を公表して意見を募集し反映される手続きのことをいいます。品川区にはこの手続き制度はなく、さらに情報公開条例では行政の意思形成過程は非公開にできるとされています。現在、パブリックコメント条例の制定事例はまだ少ないですが、要綱や規則でパブリックコメント制度を導入している自治体は増えています。
三木さんのお話で納得！したのはパブリックコメント制度を前提にするか、しないかによって政策形成過程の議論の内容が異なるということです。前者は計画案を公表することを前提にした議論がもたれ、後者は議事録さえないこともあります。今回、小中一貫校増設の決定にあたり、検討委員会の議事録を情報公開請求しましたが、議論の表記が見当たりませんでした。
制度の意義は①計画段階の情報が公開される②平等に意見を述べる機会が保障される③意見に対して応答義務があります。議会質問で市民意見は反映されたのかと聞けば、関係団体に説明し意見を聞いていると答えられることが多くありますが②が保障されていないといえます。
私は第１回定例会の代表質問でパブリックコメント制度の必要制を提案しましたが、区長の答弁はパブリックコメントの対象や議会との関係に課題があり検討が必要というものでした。
「市民参加条例」や市民参加を盛り込んだ「まちづくり条例」「自治基本条例」など市民参加を保障する条例作りが各地で広がっています。市民の参加を保障するしくみを一緒につくりたい人『この指と～まれ』
