品川区の担当職員が行う説明で育成会、肢体不自由児者父母の会、一般向けと聞き、品川・大田・目黒の城南地区の障がい者団体主催の家族会事務局の方のものと数日間に4回自立支援法について話を聞きました。この法律の唯一の評価は支援費制度では認められていなかった精神障がいも加わり、障害の種別によらずサービスを利用できるということです。
しかし9月30日までは今までどおりサービスも何も変わらないのに、4月からは利用者負担だけが1割の応益負担になります。説明会で当事者からも負担だけがどうしてと質問がでていました。職員は答えようがありませんよね。
この支援法の心配される問題はグループホームなどを利用しながら工賃を得ている比較的自立しているという方々に大きな負担がかかってくるということではないでしょうか。実際にサービスにかかる事業費などが示されないとわからない部分が多いようですが、負担を考えると働くことを押さえたほうが得なのかという声も聞かれました。
説明会の中で個別の説明はケースワーカーや担当者がしますと言われていましたが、個別の話をおおぜいが聞くことで問題点が明らかになることがあります。小さな集まりの説明会も要望があれば十分に行っていくべきです。
今後は自治体でサービスの計画量なども盛り込み「障がい福祉計画」を策定することになっていますが、計画をつくることに力を入れるのではなく、当事者の声を聞き入れるという事を最優先に考え計画を策定していくことを求めていきます。
