今回の定例会には条例の一部改正が14件、契約案件が3件でした。
この中で生活者ネットワークは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」と「品川区立児童センター条例の一部を改正する条例」に反対しました。
職員給与の条例の一部改正は、寒冷地に配置された職員のために「寒冷地手当」が支給されていましたがこれを廃止することと、「災害派遣手当」のあとに「(武力攻撃災害等派遣手当を含む)」を書き加えるというものです。国民保護法の施行に伴い、国民保護計画を都道府県と区・市が策定することになりますが、武力攻撃を想定しそれを前提として条例を改正することには賛成できません。武力攻撃事態に陥らないようにするためには、平和外交を進めることが重要であり、品川区も国に対して働きかけていく事を要望します。寒冷地手当廃止に反対するものではありません。
児童センター条例の一部改正はすまいるスクール開校に伴い学童クラブの児童センター分館3館(荏原・第二荏原・大間窪)を廃止するというものです。児童センター併設の学童保育クラブもほかに7館が閉鎖します。
学童保育クラブは養護学校の児童や私立・国立の子どもたちも通っていました。全児童の放課後対策といいながらすまいるスクールでは障がいのある子や区立小学校以外に通う子どもたちが希望しても利用出来ない実態があります。子どもの多様な居場所としてすまいるスクールに反対はしませんが、障がいのある子どもや支援を必要とする子どもたちの放課後の居場所が確保されていない現時点においては、賛成することはできません。
以上が2つの条例改正の反対理由です。