「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟が発足

2012年6月に国会で与野党の全議員賛成で「原発事故子ども・被災者支援法」が議員立法によって成立しました。原発事故後、待ち望んでいた法律成立でしたが、予算措置の条件整備にあたる第5条の基本方針が、1年2か月を過ぎても策定のめどが立っていません。

2013年8月2日に政府と国会に、基本方針の早期策定と具体的施策の実現を求めて「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟結成集会が参議院会館で行われました。私も自治体議員の一員として参加しました。 

結成集会の中で基調講演をされた福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの共同代表河﨑健一郎弁護士（（原発事故・子ども被災者支援法　市民会議）からはこの法律の優れたところや今後の基本方針策定に求められることなど問題提起がありました。 

目的として「原発事故により放出された放射能物質が広く拡散している」「放射性物質物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」という科学的に健康被害が解明されていないことが明らかにされていること。そして被災者の定義に準ずる人を加えていることは非常に評価できる。

被災者として、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に『居住している』『居住していた』、政府による避難指示によりより『避難を余儀なくされたている』人たちに加えて『これらに準ずる』人も含まれました。つまり自主避難をした人たちや住民票がなく帰郷していた学生なども被災者に含まれるのだということ。
こういったところを目的に被災者の定期的な健康診断や子どもの生涯健康診断を行うことや被爆を避ける権利を保障するという考え方が基本理念には示されている。

ところが2013年3月震災から2年を経て、はじめて「支援施策パッケージ」が政府により公表されましたが、支援法の目的とは異なる解釈で進められているようです。法の趣旨に沿った基本方針が策定されるように、被災者に寄り添い、政府と国会には基本方針の早期策定と具体的施策の実現をもとめて行く必要があります。

議員連盟として自治体議会に対して支援法推進意見書の提出を働きかけて行くことも活動として了解されました。全国1700以上の自治体で意見書提出が行われています。私も国への働きかけを品川区議会に対して行っていきたいと思います。 

呼びかけ団体は福島原発震災情報連絡センター、原発のない社会を目指す自治体議員ネットワーク・グリーンテーブル、市民ネットワーク千葉県、反原発自治体議員・市民連盟、ふくおか市民政治ネットワーク、市民ネットワーク北海道と、東京・生活者ネットワークなどです。（井上　八重子）