保育園の行政ニーズは待ったなし

待機児ゼロ対策は進めたいと思っていますが、区民の行政ニーズは様々です。総合的な判断をしてまいります。(こども未来事業部長答弁） 

今年も希望した保育施設に入れなかった保護者がたくさん出てしまいました。議会質問の中で明らかになった数は、４月入園の一次選考では申込者は、２,９３７人で、内定者は１,６８１人。つまり不承諾通知を受け取った人が１,２５６人ということになります。昨年の同時期の不承諾は８７０人でした。 

この方たちはあらゆる手立てを尽くして、二次募集やおじいちゃんおばあちゃんの助けを借りるか、育休を延長するか。万事休すの場合には復職するのをあきらめるということになります。

当事者にとってはとても深刻です。 

２０１５年度は４園の認可保育園で４月開設をめざましたが、２園が工期等の遅れで年度途中の開設になったため、認証保育園の開設を１園から２園に増やし小規模保育の開設を進めています。

介護施設も喫緊の課題で必要なのですが、計画があれば少しは待てる人もいます。しかし保育施設は今必要であり、子どもの成長は止められないのです。 

子ども子育て計画で想定されるニーズ量と保育園等で確保する数の需要と供給のバランスは２０１８年ごろ均衡すると予測しているらしいけれど、あくまでも認定を受けるだろう子どもの数なので定かではありません。 

さらにまちを見回せば勝島や大崎の国際教習所後とか武蔵小山とか計画も含めて高層住宅建設が続きます。そういったところに住まう乳幼児の数は含まれていません。 

当分の間、品川区は本腰を入れて待機児童対策に力を入れなければ立ちゆきません。多様な居場所を含めて、待機児ゼロの政策実現にこれからも生活者ネットは取り組みます。(井上八重子）