【主な要望】
子育て支援施策では、保育園の延長保育、休日保育、親子広場、ファミリーサポートなどの取り組みがおこわれていますが、緊急避難的な一時保育だけでなく、理由を問わない一時保育に関しても充実していくよう求めました。また次世代育成支援対策推進法の制定により今後区が策定する「行動計画」については、子育て支援に関してのニーズ調査を行ない、当事者の参画のもと策定をすすめるべきです。また、子どもこそが支援される当事者なのですから、子どもの視点を十分に入れ、子どもの権利を保障する子ども総合プランを策定するよう求めました。
生活の基盤である道路、住宅、環境問題では防犯・安全対策、安心できる快適な生活空間整備が必要です。放置自転車は撤去し続けても問題の根本的な解決にはなりません。行政だけが担う問題ではなく、市民が協力して利用者や歩行者のニーズを把握し、課題解決に取り組むしくみを提案しました。
「教育改革プラン２１」の中で、すまいるスクール・学童保育クラブ統合／廃止や小中一貫校などあらたな取り組みがすすめられています。しかし当事者や広く市民への情報開示が不十分であること、意見の聞き取り・反映といった視点が不足していること、決定過程に当事者参加がなく非公開であることなど、今議会でも教育委員会の透明性が問われました。また市民との対話の姿勢の欠如が不信感をさらに募らせる結果を招いています。小中一貫校を始めとする新規事業には広く当事者や市民の参画で協議することを基本方針としてすすめるよう要望します。
※総括質疑はケーブルテレビで放映します。
１０月２４日（金）
２：００～ ４：００自民
５：００～１０：００公明・共産・区民連合・無会・ネット
１０月２６日（日）
２：００～７：００公明・共産・区民連合・無会・ネット
８：００～１０：００自民
