品川区内の緑被率は、２５年前は１４．７％あったものが大井ふ頭の埋め立てにより９．２％まで落ち込み、その後公園の整備などで１９９９年には１２％まで回復しています。公園整備の一方で再開発や相続に伴う土地売却や細分化された宅地造成などで民有地の緑地が失われている状況では公共施設や公有地の樹木を守る行政の役割と責任は、非常に大きくなっています。緑化推進対策について
①みどりの基本構想、みどりの推進計画、みどりの条例、品川区環境計画などの実効性のある施策の取り組みには市民との協働が実効性を挙げる鍵だがそのための方法をどう考えるか
②みどりに関する相談や情報収集・情報交換ができる場、樹木、苗木、種子のリサイルをコーディネート、人材育成、専門家の人材活用など区民とのネットワークを担う拠点づくりを提案
『みどりの協力員』を新しく募って区民との協働を図っていきたいという答弁を得ました。
ここ数年各地でシックスクールに苦しむ子どもたちが増えています。有害化学物質を一番とりこむ空気は個人のコントロールで防ぎようがなく、体が小さく呼吸量が多い子どもたちは大人よりさらに大きな影響を受けます。厚生労働省調査では東京の小中学生の１．７％に「シックハウス」の疑いがあると推定され、品川区に当てはめると、小中学生１万６千人のうち２７１人がシックスクールの可能性が高いということになります。
生活者ネットワークのアンケート調査でも３人に１人が何らかのアレルギーを持っているという結果がでています。昨年文部科学省では「学校環境衛生の基準」の改定を行い、学校の有害化学物質の測定を指示しました。品川区では今後学校改築が必要な時期を迎えます。
①各学校で行われた調査結果と関係者への周知方法は
②学校以外の施設も調査が必要
③建築後の子どもの症状の実態把握をするための調査を提案
各学校ですべて基準値以下であること、今後子どもの利用する施設も調査をしていく方針であると答弁がありました。
子どもへの虐待防止の取り組みに子ども自身が育つ力と危険に対処するエンパワーを養うＣＡＰ（暴力防止プログラム）の導入を提案しました。
当日は小学６年生が傍聴に来ました。議会は子どもたちにどんなふうに映ったのでしょうか。
