Ⅲ．障がい者の雇用の促進について
Ｑ１．盲・ろう・養高等学校の卒業者の進路の割合と授産施設から一般就労への移行の実績を伺う。また、障がい者の就労支援をどのように進めているのか。
Ａ：盲学校は専門学校へ８人、高等訓練校へは１４名。一般就労へは１４年は５人、１５年は２人の実績がある。ＮＰＯ「げんき品川」で就労支援を始めている。
Ｑ２．障害種別によらない市民公募も入れた障がい者基本計画の策定を。
Ａ：当事者、障がい者団体が入り検討していく。
Ｑ３．品川区の福祉施設の考えかたは。また授産施設の利用者の声をどのように聞いて反映しているのか。
Ａ：作業の場、訓練の場、法人の運営している喫茶店などで働けるようにもなっている。利用者保護者会で声を聞いている。
Ｑ４．区が発注する事業に、障がい者就労促進のための総合評価方式の導入を。
Ａ：検討課題であることは認識。契約時の障がい者雇用の写しなどの提出を求めるところから始める。
Ｑ５．NPOや市民団体の活動を促進・支援する活動助成基金を創設し、公開プロポーザルで市民活動を行っているNPOや市民団体を助成する制度の新設を。
Ａ：区と協力体制をつくることが必要。思いのある人が地域センターごとのふれあいサポートに入ってきてほしい。そこで地域の支えあいのしくみ作りをしていく。活動助成基金の創設は考えていない。
※区が主導するふれあいサポートに結集させようとするやり方ではなく、地域で色々な市民活動を支援し、市民の力を育てていくサポートこそ行政がすべきことです。既存の各種団体を集めるのではなく、個々の活動団体が連携できるような情報提供を区に求めていきます。
Ⅳ．大阪能勢町のダイオキシン汚染物処理について
Ｑ１．リスクコミュニケーションについての区認識を伺う。
Ａ：事業者が確立する必要があり、事業者と住民との対話の関係を築いてくもの。
Ｑ２．豊能郡施設組合からの要請に対し品川区は「受け入れは困難」という立場を貫くべき。
Ａ：現在も受け入れ困難という立場は変わっていない
Ｑ３．汚染物の濃度について、品川区は施設組合からどのような説明を受けたのか伺う。
Ａ：.特別廃棄物では３ナノグラム（１ngは１０億分の１g）の濃度と聞いている。
Ｑ４．能勢町で行われているのと同レベルのリスクマネジメント検討委員会の設置を。
Ａ：施設組合がすることで品川区が作るものではないと認識している。
※今回の一般質問ではこの問題について温度差はあったものの４会派で質問をしました。
昨年の11月に品川区は情報を掴んでいたにも関らず住民に伝えず、一部住民や議員が不安を煽るとの論調で、きちんと住民にこの情報を伝えてきませんでした。区民に正確な情報提供がなかったことが品川処理反対の意志表示の遅れにつながり、能勢や豊能町で品川処理は受入れられているとの誤ったメッセージを流す結果になったことは品川区側で反省すべき点だと思います。
