Ｑ１．民間調理委託導入について区民に意見聴取の場を設けるのか、これからのスケジュールは。
Ａ：調理だけを代行するので、給食内容には変更がない。保護者の意見を聞く必要ない。
Ｑ２．区内５８校の民間委託導入は、いつまでにどのような計画で進めるのか。
Ａ：学校改築校から順次進めていく（現在台場小、荏原第５中、大崎地域小中一貫校改築中）
Ｑ３．民間委託の課題として考えていることは何か。教員・栄養士・保護者・児童生徒４者でつくる給食協議会設置を提案するが見解は。
Ａ：保育園３７園での実績がすでにあり、問題があるとは思っていない。課題は栄養士を中心に各学校が主体的に解決していくものと考える。
Ｑ４．民間調理委託の条件として各学校ひとりの栄養士配置を。
Ａ：都の配置基準の２校に１人のまま継続
Ｑ５．「学校給食食材規格書」の策定を。
Ａ：安全性を踏まえ検討していく
Ｑ６．食育に対する考え方と今後の取組みについて伺う。
Ａ：望ましい食習慣と自己管理の力を「市民科」の学習の中で取り入れていく。来年度からの栄養教諭の活用を考えている。
※台場小学校は２００５年２月完成予定で４月からは給食民間調理委託が始まると思われるがはっきりとしたスケジュールの提示がなく、まして区長が当事者である保護者・児童の意見は聞く必要がないと答弁をしたことにはあきれるばかりです。区民ニーズを把握し、意見交換が出来る場作りを今後さらに求めていきます。
Ⅱ．エネルギービジョン策定について
Ｑ１．達成目標値を盛り込んだ、地域にあったエネルギービジョンの策定を。
Ａ：品川区の区域の現状を把握することは困難。区独自の効果的な改善の手立てがない
Ｑ２．環境行動計画に区民が協力して取り組めるように、説明会・意見交換会の開催を。
Ａ：公募の行動計画推進委員が中心に策定懇談会で意見交換をしながら進めている。説明会、意見交換会は予定していない。
Ｑ３．市民が管理運営できる太陽光発電所の導入を提案する。区の考えは。
Ａ：家庭での促進助成をおこなっている。場所やコストの問題で太陽光発電所設置の可能性薄い。
Ｑ４．CO２の削減量が形であらわす省エネ型家電を使用し、環境教育・消費者教育に取り組むことを提案する。庁舎内で購入する電化機器について、購入基準は。
Ａ：電気量を表示する機器を教育に利用できるか検討していきたい。庁舎内の電化機器は省エネ型にするようにしている。
※京都議定書をロシアが批准したことによって、議定書が発効されます。日本も１９９０年代のＣＯ２量６％削減に本腰をいれて取り組まなければなりません。エネルギー政策や自然エネルギーの活用を地域にあった方法で区民を巻き込んで共に取り組んで行こうという認識が感じられない環境清掃リサイクル部長の答弁でした。区民参画を推進し、取り組むことを提案し続けます。
その２につづく
