国民投票法には課題がいっぱい

  小泉自民党の圧勝の衆議院選挙後の初の国政選挙!今日投票日を迎えた参議院神奈川補選でも自民党の川口順子さんが、民主、共産候補を破って当選を果たしました。知名度の差なのかあるいはまだまだ自民党人気なのか。

 国会の勢力は自公で3分の2以上を占め憲法改正の動きがあわただしくなってきています。衆議院憲法調査特別委員会では国民投票法に関する審議が始まっていますが国民投票法は国会議員の3分の2の発議でおこなうことができます。早ければ2006年の通常国会で法案成立かもと言われています。

この審議にかかわっている国会議員が10月16日(日)に慶應大学三田キャンパスで公開討論をおこないました。
「真っ当な国民投票のルールを作る会」が主催して憲法調査会委員長中山太郎、自民党保岡興治、民主党枝野幸男、公明党赤松正雄、共産党笠井亮、社民党辻元清美、改憲論者慶應大学法学部教授小林節、週間金曜日編集長北村肇の各氏が参加しました。

作る会の事務局の今井一さんがコーディネーターで国会での議論を引き出し国民投票法の争点となる項目について各政党の考え方を明らかにしていきました。国民投票法はなぜ今作るのか理由がはっきりしないという考えと、憲法96条で国民投票法は作らねばならぬとあるのにつくらないのは憲法違反ですという議論が入り口論です。

 具体的には国民が投票するときには、メディア規制は必要か不必要か、一括で投票するのか個別投票か、改正の成立要件は総投票数か有効投票数か、投票の年齢は何歳からかなどの論点が示されました。私も国民投票法の議論は要チェックとは思っていましたが衆議院での議論の内容など知る由もありませんでした。しかしこの場で何が今問題でどこをチェックするのか見えてきました。

憲法改正は国会議員が決めるのではなく、主権者である国民が投票によって決めるものです。私たちがボーとしていると憲法が国・政府を規制するものなのに国民を規制すると勘違いしている国会議員にとんでもない憲法改正をされてしまいます。

国民投票法案を知り憲法を身近に考える機会を沢山つくりましょう。