現在開かれている第2回定例会の最終日の7月７日（木）の本会議に自民、公明、区民連合の議員から議員定数2名削減の議員提案が提出されます。当日、提案議員の代表者から議案が説明され、本会議場で議員定数条例が審議されます。生活者ネットワークは反対の立場で臨みます。審議の様子をぜひ傍聴してください。
現在は人口により決められた品川区の法定議員数が46名のところ42名です。過去の議員定数の削減の条例改正の議事録を読むと、今後は人口減の場合は検討すると書かれています。
しかし品川区の人口は増えていますから今回の議員定数削減の議論の根拠が最近の特別委員会の議事録を見てもよくわかりません。前回の議員定数の削減時には、議員数削減の「賛成」、「反対」の陳情が区民から出ていたようですが、今回はそういった動きはありません。
ただ政務調査費のあきれた使い方によって品川区議会の議員に対する信頼や期待が失われていることが背景にあるとしたら遺憾です。
特別委員会では議員定数について議論する中で、公明党は4名の削減、自民党は１人～２人削減、区民連合は議論が不十分である、共産党は人口増であり議会の役割は増えているから削減には反対。生活者ネットワークは議会を休日開催し市民に見えるようにする、市民の意見を反映する機能を議会が持つなど議会改革を進めるほうが議員の数を減らすより優先すべきであると主張してきました。
現在の選挙制度が中央政治家への階段であり、従属型の集票組織になっているようでは、議員数削減は広く市民の声が反映される議会になるとは思えません。
生活者ネットワークは報酬の高い少数の議員の議会よりも、報酬を下げてでも市民の声を代表できる数の議員がいる議会が本来の地方議会の姿だと考えます。
議員互助会への補助金が廃止になりました。
品川区と同様に議員互助会があるのは他に３区で、議員が会費を払い運営しています。品川区の議員互助会には年間８８万円の税金が補助金として出されていました。昭和５３年にできた「互助会への補助金要綱」が今まで見直されることなく継続していたものです。
生活者ネットワークは予算・決算特別委員会や議会運営委員会の中でこの議員互助会への補助金の廃止を求めてきましたが、今年度、やっと補助金が廃止されることになりました。
