教育費に関して委員会審議にたくさんの課題が出されました。自由選択性、小中一貫教育、特別支援教育、学力定着度テストなどです。小中一貫校建設に関する問題では、日野学園が今年4月開校し、来年4月に伊藤中と原小が開校します。八潮地域では八潮南中学校の入学者０ということから5校を一貫校に統廃合する計画が進んでいます。4校目として平塚中と平塚小の一貫校建設準備会が限られた関係者の中で進められているという状況です。
大半の中学校と近隣2小学校が分離型の小中一貫教育を行うのに一体型の校舎が必要なのかという議論が今起っています。一体型の学校は２校分が必要なために巨大な建物になります。日野学園は再開発地域で敷地面積が確保できましたが、大井地区は中学校の敷地に２校分の校舎を確保するため高層にならざるを得ず十分な校庭の敷地を確保することも困難です。校庭の利用は日野学園でも小中が隔日に利用という状況です。教育委員会の見解では体育館が広くなり、運動するスペースは確保しているので問題はないとしています。分離型の学校と一体型の学校では、教育的な設備にも差が広がっています。
平塚地域の学校準備会では選択制に伴う子どもと地域の関係が壊れている様子や一体型の校舎の必要性を問う声が聞かれました。一年計画を止めてじっくり地元と考えることも教育委員会は検討したらどうかという発言もありました。この地域の問題だけではなく、小中一貫校構想が市民の合意が得られているとは思えません。一貫校4校目の計画は、一時凍結して市民の合意形成を図るよう求めました。
同じ公立学校でありながら、教育委員会主導で学校間格差を助長することは問題があると判断します。
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