地域で、市民力が発揮できるサポートこそが行政の仕事

まちの再生は市民の手で

八潮地域は公共施設や病院、学校などが整備され、完成されたまちとして1980年代に登場しました。当時は、子育て世代を中心に、人が生き生きと行きかう活気のあるまちであっただろうことは、学校も小学校3校・中学校2校があることからもうかがえます。ところが、ここ5年の人口動向をみると、およそ1000人の自然減少が生じています。

八潮のまちの再生は早急に取り組まなければならない課題であったと思われますが、昨年の八潮南中学校新入生希望者数が4人となったことで、急に加速した感があります。以前より、保護者からは八潮地域に5校の学校が必要なのかという疑問の声があがっていたのですから、当然、教育委員会や品川区も把握していたはずです。

こうした事態に、区長も第1回目のタウンミーティングを八潮地域で開催。これまで手をつけなかった八潮のまちの再生策を講じたいという現れであると思います。
そのことは評価するものですが、このタウンミーティングも5000世帯を超える地域の中で、たった30人の募集というのでは、はっきり言ってあきれますし、一人当たりの持ち時間が4分という設定の中で発言を求められる区民もたいへん本当に八潮地域に入って区民の声を聞こうという姿勢があったのか、といわざるを得ません。。「聞き置くだけ」「聞いてあげました」では、施策への市民参加が行われたとはいえませんし、協働のまちづくりは期待できません。このタウンミーティングが今後の八潮地域の再生にどのように活かされていくのか、地域で暮らす生活者、市民の目でチェックしていきたいと思います。

八潮地域再生のプロジェクトが企画部長を座長に庁内で設置されていると聞きますが、八潮の地域住民が、主体的にいろいろな展望や実験的な取り組みを検討できる場と機会をつくることを行政に求めたいと思います。行政は多くのデータや他の自治体の先進事例も把握しているはずです。そうした資料を公開し、市民が主体のまちづくりができるような環境整備をこそが求められています。