３月３０日（前回）の教育委員会に出された規則の一部改正議案は「教育委員会事務局処務規則」の組織のところを学事係に学校適正規模等担当主査をおき、『学校の規模および配置の適正化に関すること』を加えるという内容であった。
３月３０日の議事録を見ると今回も同じところで委員の意見が分かれている。要するに教育委員会は小中一貫校の建設を多少近隣の学校に影響があろうとも６校完成させるということが最優先の方針であった。そして小規規模校であっても支援し、統廃合をしないというもの。その方針を変更するのはけしからんという委員。一方小規模校は課題が多いのだから、適正配置は必要だ。６校構想は粛々と進め、平行して小規模校として固定化した学校をどうするかの検討をはじめることは必要であるという委員。双方が譲らない。
学務課長は選択制による子どもの移動状況や学校のクラス編成の小中学校の傾向を説明。
小規模校の実情は一クラスだけの学校が１４校もあるという。今年の小学校入学児童の少ないところは浅間台（９人）鮫浜（１８人）杜松（２４人）中延（２２人）上神明（２４人）清水台（１６人）八潮北（９人）八潮南（１７人）と続く。ここはほとんどが各学年単級という状況である。子どもの数の減少はあるものの住基台帳上での子どもの数と学校規模は必ずしも一致していない。通学区域の自由化と一貫校の影響を大きく受けている学校が見られる。
学校設置者の立場で出席した企画部長からは統廃合によって児童一人当たり９７万円から６４万円に、生徒では９４万円が６９万円と２５万円の削減につながったという国の動きを紹介。財政的にも統廃合を視野に検討したいというお願いに来たという格好であった。
傍聴して感じたことは学校の小規模化について課題を指摘しているが全て予測されたことである。①少子化傾向により子どもの数が減っていること②通学区域の自由化で小規模校ができること③小中一貫校建設で近隣の学校が影響を受けること。④特徴があっても単級の学校を敬遠する傾向があること。
このような当然予想されることを公に議論しないまま、突然小中一貫６校構想を発表し、強行したことが教育委員会の混乱につながっている。
小中一貫校６校構想を一時凍結し統廃合も視野に、白紙の状態で地域の学校をどうするかということを地域が一緒になって考えていくことのほうが先決ではないか。
強引に進めた教育改革が今ほころびを見せている。説明責任を果たしこれ以上傷口を広げないように区民全体で考えていきたい。
