そこで９月１日（土）の夜、市民自治講座『パブリックコメント制度 知って、つくって、使いこなそう！』を行いました。パブリックコメント制度の研究もしている社団法人自治研究センター事務局長の伊藤久雄さんにお話を聞き、全国のパブリックコメント条例の状況、品川区の要綱の問題点など分かりやすく解説していただきました。
特長ある三鷹市の自治基本条例や逗子市市民参加条例と品川区の要綱を比較し、課題が示されました。例えばパブリックコメントは市民参加のひとつの方法に過ぎず、他のワークショップや公聴会などと併用しないと限界があること、出された市民意見を必ず計画に反映する義務はないので「行政のアリバイづくり」にならないようにチェックすることが必要、案外意見が少ないという現状を考えると「周知する」ということがポイントになるなど興味深い話でした。
特に品川区の要綱については、第３条の市民意見公募の対象が区の計画に限られていて、区民の生活にかかわる条例が含まれていない、第７条の期間は、３０日以上という自治体が多く、３０日以内とする品川は短いのではないかという指摘がありました。
参加者からは「パブリックコメント制度」という言葉を初めて知った。これは区にとってはやりたくない制度ではないのかという質問もありました。
市民参画が重要と考える生活者ネットだから実現させた「市民の権利」。みんなで使いこなそう！ということを実感できる講座になりました。
最後に「周知すること」について事前予告制度を条例に明記している自治体があります。年度当初、広報媒体に意見公募を求める案件が公表（予告）されることが望ましいということです。
品川区が２００７年度中に意見公募を予定している案件は以下の７件ですが、これは議会資料として議員に出されています。私は事前に市民にも公表すべきものと考えます。
１．長期基本構想
２．地域防災計画の改定【募集中】９月１日号掲載／期間９月３０日まで】
３．品川区一般廃棄物処理計画改定
４．品川区高齢者や障害者にやさしいまちづくり推進計画（改定）
５．（仮称）国文学研究資料館跡地公園整備方針・基本計画策定
６．新・水とみどりのネットワーク構想推進プラン検討【８月１０日終了】
７．住宅・建物物耐震化促進計画策定
