政治における市民参加と情報公開をめざして議会にネット議員を送り出している生活者ネットワークは、市民から遠くなってしまっている政治を変えるには、まず「議会のあり方から変える」必要があると考えています。品川・生活者ネットワークは、区議会改革を求め、▲議会を討論の場に▲市民と対話する議会に▲議員や市民による条例提案をサポートする政策法務機能をつくる▲行政情報や議会での審議過程を公開する▲議員特権は廃止――など、具体的な課題を明確に示し、議会運営を根本から見直すための取り組みに乗り出すよう求めてきました。生活者ネットワークも運営団体参加する『変えなきゃ議会！2008』フォーラムでは、「伊賀市議会」から報告があり、「議会基本条例をつくる」ことを議長選のマニュフェストに掲げ立候補した女性議員（第1党に所属）が選出され、就任したことを知りました。議会改革を推進するためには、改革に前向きな議長は欠かせず、品川区議会も慣例を打ち破り、開かれた選挙制度の下で議長選出を行なうべきです。
品川区では、議員報酬は610,000円、議長に就任すると930,000円、副議長は795,000円、委員会委員長は657,000円、委員会副委員長632,000円です。議長にはいわゆる議員報酬のほかに32万円の議長手当てが支給されているということです。この金額を、東京でも、市部の市議会議長への支給額と比べると、たとえば小金井市議会では議長への支給額は3万円ですから、なんと10倍もの差があることになります。違いでいえば、市部と区部には、ほかにも違いがいろいろ存在します。その顕著な例として挙げなければならないのが「費用弁償の有無」です。費用弁償について品川区では、議員の報酬条例第７条「議員が公務のため、出会したときは、費用弁償として6,000円を支給する」としていますが、東京の市議会で費用弁償が支給されているところはありません。すでに、区部でも2区が廃止を決めていますが、費用弁償を支給する自治体の中でも、品川区の6000円は超・最高額です。
品川区で存続する費用弁償についても、生活者ネットワークは、全面的に廃止するべきであると働きかけてきました。確かに、議員は非常勤公務員の扱いですが、交通費の支給がありません。そのため、費用弁償が委員会出席のための交通費に当たるものと考えられているのですが、しかし、区内に居住する議員が委員会へ出席するために要する交通費が一回6,000円というのは、いくらなんでも高額すぎます。議員の年間報酬約1000万円の中に委員会出席の交通費は含むもの、と考えるのが普通の市民の感覚であり、品川区議会は、議員の費用弁償の支給を全面廃止すべきです。
また永年在職表彰は20年、25年、30年、40年という節目で記念品（10万円から30万円相当）が贈られますが、当然全面廃止とすべきです。さらに、議員が長期にわたり行政の情報を独占する、という多選の弊害が指摘される社会状況にあって、長く議員を続けていること事態を変えていく必要があることは、言うまでもありません。（別に議員・教育委員・監査委員・選挙管理委員を表彰する表彰条例（昭和29年公布）も当然廃止するよう求めています） <井上八重子＞
市民の政治改革
生活者ネットワークが実践する
3つのルール
ルール1●世襲議員はゼロ。ネットの議員はローテーション（多選禁止・任期制）
議員は最長3期12年でローテーションします。議員を職業化せず、だれでもが議員になることで、議員を特権化しません。
ルール2●議員報酬は市民の政治活動資金に
議員報酬は市民の政治活動資金に活かし、お金の流れは公開します。
ルール3●選挙はカンパとボランティアで
選挙は市民のカンパとボランティアの手づくりです。
