今現在、科学的にはっきりとした事実関係が明らかでない電磁波のリスクですが、政治団体として生活者ネットワークは何を訴えていけばよいのか、科学ジャーナリストの植田武智さんのお話はとても有益でした。
最近の携帯電話の普及は目覚しいものがあります。私も携帯電話を利用している一人です。必要な連絡がすぐに取れる。待ち合わせの時間や場所が曖昧でも現場で会うことができるなど重宝していることも事実。でも携帯電話の電磁波は心配。
電磁波過敏症の方の相談を最近受けました。本当は大変な問題なのだと思うようになりました。調べてみると全国で携帯電話会社と住民の間で、携帯電話基地局建設でトラブルが多発していることもわかりました。
携帯電話の中継基地局から３６５日２４時間、携帯電話を使う人も使わない人も電磁波を暴露するのは問題です。高圧送電線の近くに住む住民の小児癌の発生率が２倍近くになることも明らかになっています。それだけではなく携帯電話から発生する電磁波が、脳に局地的に影響を及ぼすという事実が明らかになり、特に小児の大脳に及ぼす影響が大きいという報告があることも知りました。
携帯電話を使用し始めて１０年後の調査が世界各地で報告されるようになりました。しかし１０年では有効なデータとしては不十分という意見もあるそうです。脳腫瘍などへの影響は３０年ぐらいしないと有効なデータとして評価できないということも事実のようですが、３０年後に電磁波が脳腫瘍の原因として明らかになったとしたら空恐ろしいことです。
科学的に有害性のメカニズムがはっきりしないと対策をとらないという主張はまちがっています。科学的証拠と対策の程度をかみ合わせた議論、有害性の程度と影響を受ける人数の多数など加味して、正確な情報を元にリスク回避をどうするのかという政策決定を市民も参加して行うことが必要であると植田さんは提言されました。
電磁波に限らず、市民が有用なのか有害なのか取捨選択する力をつけていくことも重要です。そのための前提には正確な情報の公開はいうまでもありません。（井上八重子）
