待機児が多いとされている１，２歳児を見ると、保育所入所率が１歳児は２００４年には６２１人、２７％、２００９年には３０％、２歳児では２００４年が７５０人で３３％、それが２００９年には３４％、あまり割合は変わっていません。品川区は待機児解消として定員の弾力化（定員数よりも多く入園させる）を進めてはきましたが、実際には人口増に追いついた対策が採られていないことが明らかです。
定員の弾力化は１９９９年より始めてきもので、２０１０年４月は区立１９園で定員を２３４人拡大しました。しかし２００９年は定員より２７６人も多く入園していますので、結果的には定員の弾力化の数字が定員数に置き換わっただけです。国の最低基準は４月当初は定員の１５％まで、しかし４月以降であれば２５％まで増やしてよいと規制緩和しました。最低基準を超えていれば、ぎりぎりのところまで入れてあげたいということですすめてしまって本当によいのか。
例えば障がいのある子どもや、発達障がいのある多動の子が入園したとしたら、その狭いところに入ったらパニックです。狭いところに子どもを入れたらよほど押さえつけないと保育が成立しない。それをカバーするためには大人の数が必要になり、さらに狭くなる。もしそういう環境で育てるとしたら、外遊びの環境をよほど整えないと子どもたちにストレスがたまってしまいます。
これ以上の定員の弾力化は子どもの育ちに悪影響を及ぼしかねません。区としてそのことを見極めることは当然の役割です。定員の増、小学校活用で５歳児の保育、併設型幼保一体施設。大人の都合で行われてきた待機児解消策には子ども目線での評価が必要です。
区は第三者評価を行っていると答弁しましたが、第三者評価は保育の運営や保育者に対する評価でしかありません。数が足りないから増やすという繰り返しではなく、そこで子どもがどう育っているか、親たちがそこの中で子育てをする力をどこまで付けられているかという評価をしっかり行っていくことを提案し要望しました。(井上八重子)
