４月入園の認可保育園を希望した人は昨年より１８２人多い１７７１人となり、そのうち認可保育園に入れた人は１２８４人です。希望が叶わなかった人は４８７人に上ります。そのうち認証保育園を利用したり、入園を諦めた人を除き最終的に待機児として区がカウントした人数は６６人という結果になりました。
区の担当者は待機児を昨年の１２３人よりも減らすことができたと結果を評価していましたが、子どもを預けて働きたいと思って、叶わなかった人は諦めきれない思いです。
待機児６６人の年齢別の内訳は０歳児１９人、１歳児３９人、２歳児２人、３歳児６人、４･５歳児０人という事で、育休制度の定着も影響してか、やはり１歳児が非常に狭き門になっています。
地域別では昨年同様大崎、五反田地区で入園希望者が多くなっています。例えば西五反田保育園の乳児の例では申し込みが０歳児７９人、１歳児７９人、２歳児２８人、合計１８６人のところ入園できた乳児は０歳児８人、１歳児３人、２歳児２人でたったの１３人です。駅に近いという利便性に加え、再開発による住宅戸数も増え、ファミリー世帯が多くなっていることも背景にあると思われます。
就職、結婚、出産、育児と仕事の両立という人生設計があるとすれば、住宅政策と子どもの育つ環境整備は切り離すことができません。区長は所信表明で待機児解消は全庁的に取り組む喫緊の課題であるという認識を示していましたが、どう見てもまちづくり事業部で待機児解消のことを視野に入れているとは思えません。
しかし再開発に伴い東品川や大崎、五反田、北品川などは世帯数がとても増えていますし、就学前児童の数も５年前に比べて２千人以上増えています。住宅政策とは切り離せません。
まちづくりの広い視野と入園困難な１･２歳の年齢層へのピンポイントの対策を組み合わせた取り組みが求められます。
生活者ネットワークは行政が決定事項だけを市民に伝えるのではなく、正確な情報を市民に公開し、市民の知恵や意見を聞いていくことが必要であると主張してきました。施策の決定プロセスへの市民参画こそが市民自治の基本です。（井上八重子）
文教委員会の視察で、学校施設を活用して5歳児保育をしている中延保育園分園と西品川保育園分園に行ってきました。
