高齢福祉課では100歳以上の高齢者の所在確認に、先ず介護保険利用者を調査。そのうち未利用者が14人いることがわかりました。次に75歳以上の医療保険で、医療にかかっていない人をチェックしたところ、介護保険も利用せず医療機関にもかかっていない人が1人いることが判明。問い合わせを行った結果この方は、ハワイに定住されていることが確認されたため、職権で除籍としたそうです。区内には90歳以上95歳未満は1711人、95歳以上100歳未満が579人おられます。調査は100歳以上の方だけが対象でした。区は調査を拡大する予定はないといいますが、区内高齢者の実態調査をおこない、適正な福祉政策の実現に取り組んでほしいと思います。
問題の本質は違うようですが、９月４日、戸籍上の１００歳以上の生存者が１３１７人いることを港区が発表という記事が朝日新聞に出ました。
記事では「同区に戸籍があるものの付票に住所の記載がない１００以上の人が８月３１日現在１３７１人いると発表」
記事の確認と品川区の現状を戸籍住民課長に問い合わせました。
「戸籍の付票に住所の記載がない」の意味は、住民基本台帳法にそって、戦後戸籍に住所の履歴を記載するようになったけれど、そこに記載のない人がいたということです。戸籍に履歴を記載するよう法が改められる前のものがそのまま残っているということもあります。戸籍の削除は死亡届が出なければしません。過去の震災などで、身内がなくなって死亡届がでていないケースもあるようです。死亡届が出なければ、その戸籍はいつまでも残り、行政は届出がないのに勝手に戸籍を除籍することはできません。
品川区も現在調査中とのことで、発表はいつできるのかは未定という回答でした。（井上八重子）
