地震発生時から職員の方は区内全域の被害状況の調査や節電のために区有施設で主に貸し出し施設の閉館等の区民への説明対応など様々な仕事に追われています。
区民生活を最優先しつつ、２０１１年の予算の審議も議会の役割としてはしっかりと行わなければならないという状況の中で対応しています。２日で審議する３つの款（※）を１日の審査で行い、衛生・産経、土木、教育という審議順序を土木関係の職員の負担を考え、最終日に変更するなどの対応をしました。余震も続いているため、被害が起こらないとも限らず、計画停電の影響なども考慮し、委員会終了を１７時前と決めました。
款別審査の最終日の昨日１６日の土木費の審査では、震災対策への集中審議という結果になりました。
※款…歳出歳入予算では性質によって分類されています。総務費、民生費、土木費などに分かれています。
主な審議の内容は帰宅困難者の問題、区民への情報伝達、被害状況の集約、東京湾における津波対策などでした。
帰宅困難者には、品川区はきゅりあんをはじめ６箇所の施設を開放しました。１０時ごろJRより大井町駅構内に人があるれていると品川区に応援要請があり、広町に誘導したところ、JRがシャッターを閉めてしまったということでした。その後職員を派遣して各施設に誘導し、乾パンと毛布を提供しました。情報は東京都へ報告することになっているので、報道機関へは東京都が行っています。（区有施設の備蓄を提供したので、災害に備えて速やかに補充します。）
施設の開放の時間と数が少なかったのではという疑問があったのですが、区長はこの震災は終わりではなく、継続しているという判断をしていると答弁しました。大きな余震が起こって、避難を余儀なくされた時に区民の避難場所がないという事態を起こしてはならないと。区民の安心・安全を守る責任者の区長の言い分は一理あるかなと思います。問われるのはJRの対応であり、労働者を抱える企業が帰宅困難者対策を真剣に考えるべきです。今回のこの経験を教訓にしてほしいです。
津波の心配ですが、品川区は津波よりもむしろ、台風により高潮の被害のほうが心配されるそうです。その高潮対策として現在勝島運河で工事を着々と進めています。
福島原発の放射能漏れで東京都新宿区の測定局でもいつもより高い値を検出していますが、健康被害には当たらないということですので、正確な情報収集をしましょう。被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。(井上八重子)
