単に電気が足りないという問題ではなく、電気の質『原子力発電に依存するのか、節電を優先して持続可能な自然エネルギーに転換するのか』そういったことを国民的な議論にしていく時期に来ているのだと実感しています。国の政策に民意を反映されなめれば、ふたたび同じような事故が起こりかねません。
原発事故を起こした福島第一原子力発電所でつくられた電力を消費してきた首都圏から先ずは自販機へらそう！という呼びかけが始まっています。日本の飲料自販機の設置台数は256万台（約50人に1台）。365日冷やしたり温めたりする電気の総年間消費量は福島第一原発 1 号機の年間発電量の約1.5 倍に相当すると言われています。メーカーでも今年の夏の自販機を数時間停止させて、節電に努めて25％の節電に取り組むことが報道されています。そして事故を起こした東京電力の福島原発を消費してきた首都圏から「自販機をへらそう！キャンペーン」という市民の動きも始まっています。5月20日には飯田橋セントラルプラザで学習会も行われます。公共施設で自販機を全廃した豊田市や自販機適正設置の条例提案などの事例が報告されます。問合せ先（容器包装の３Rを進める全国ネットワーク）
電力は夏のピーク時に合わせて供給することになっているために、それ以外の時には余剰電力が発生します。電力は貯めておくことができないので、電力会社はせっせと大量消費するための戦略を打っています。夜間に大量に電力を使っても安くなる割引制度やオール電化をウリにする住宅建設などはその典型です。
危険な原発に依存しながら電気を大量消費してきた日本を、無駄な電気を使わない日本に、本気で変えていかなければなりません。
品川区は2011年度、区税収入増を目的に公園に自販機を設置しようとしています。
法律が改正されて、公共施設を民間活用できることになり、自販機を設置して年間600万円の収入を当てにしています。予算委員会では、区が独自に税収を増やそうとする努力は評価するものの、マイカップや水筒利用などごみを減らそうという市民の動きに逆行すると判断し生活者ネットは反対しました。（2011年３月８日、２日目の歳入で質問）
区に確認したところ今日現在、自販機メーカーとの入札は行われていませんが、ごみ問題だけではなく、3月11日の原発事故、浜岡原発停止など電力にかかわる問題が山積している今、区の対応と判断が問われます。
皆様のご意見をお寄せください。(井上八重子）
