「原発にノー」の思いはあっても国政選挙を待たなくては意志形成に関わる機会がないのか？
電力大消費地東京は原発をどうするのか考える責任があるのではないのか？
その答えが、原発立地市町村以外の住民投票の取り組みです。東京都も大阪市も投票条例がないので住民投票はできません。そこで地方自治法にのっとり、有権者の1／50の署名を集めて議会に条例案を直接提案します。
その署名を集める人（受任者）の説明会が11月3日に新宿にある市民活動共同事務所でありました。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長の今井一さんから説明を受けました。東京で22万人署名を集めるのはものすごく大変です。しかし一人で100人はむりでも、10人が10人集める事は出来ます。
品川の直接請求を成功させる会では、5日（土）13：00～14：00、17日（木）13：00～14：00、21日（月）13：30～15：00いずれも大井町駅イトーヨーカドー前で署名を集める人（受任者）を募ります。関心の在る方お待ちしています。11月21日(月)10時荏原第四地域センター区民集会所第２講習室で受任者説明会も行います。
今井さんがマガジン９で原発住民投票を大都市で問うワケをインタビューに答えています。
