地元の学校で、地域の子どもと一緒に学びたいという願いは障がいがあるなしにかかわらず当然の想いで、それを排除することは障害を理由に差別していることになります。
現在、学校教育法施行令の「改正」が言われていて、問題になるのは５条。就学予定者全員に普通学校の就学通知をまず出すべき！！そのように５条を変えるべきと全国連絡会は主張していますが、文部科学省はその思いを理解しようとしません。
施行令は政令なので国会で決めるわけではありません。閣議で決められるので政府がはっきりと共に学び共に育つという考えを示せば通るのです。風前の灯となった民主党政権ではありますが、期待されているところもあるのです。「改正」が「改悪」にならないように頑張ってほしい。(井上八重子)
