品川区のいじめ対策予算
最近新聞の東京版には各自治体の予算の概要が示されています。新聞の見出しは各紙まちまちですね。
品川区の記事を見ると、朝日新聞では「いじめ防止に3592万円」東京新聞は「要介護度改善で報酬」都政新報は「西品川の防災公園を拡張」
どういう判断が働いて見出しになるのか不思議です。
区内中学生の自殺という事態を招いてしまった品川区は新年度予算で、「いじめ等根絶連絡会」や「いじめ等対策チーム」を設置。
いじめ対策チームにスクールソーシャルワーカー2名の新規配置とスクールカウンセラーの増員が予定されています。学校への支援策としては子どもの暴力防止プログラム（CAP）を中学生に拡充、NPO法人湘南DVサポートセンターのいじめ防止プログラムの実施、全校に子どもの声をすくいあげる目安箱の設置と重層的な対策に着手します。
財政的に余裕のある自治体とされる品川区が考えた対策。優先すべきは子どもが抱えている問題がなんなのかを調査するなのに、子どもの実態を把握して何が課題なのか見極めるという作業がされているとは思えません。
教育センターに寄せられた子どもからの相談件数を調べましたが、2012年は1件もありません。品川区には子ども自身の相談をうけて、救済・解決しするしくみがありません。
子どもの権利条例や子ども条例のある自治体では「子どもの権利擁護のしくみ」が用意されています。いじめという事象への対策に終わらせないで、子どもの生きる権利を保障するためのステップ・作業が必要です。
1月13日に開催された「子どもたちと一緒に考える被災地の復興支援の今後」～東日本大震災子ども支援ネットワークの集会では子どもたちの思いが受け止められています。
