東海第二原発廃炉請願を不採択

5月15日付の東京新聞によると茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会が市民団体から出された日本原子力発電東海第二原発の再稼働中止や廃炉を求める請願四件をいずれも不採択としたと報じています。（委員長を除く18人で賛成が6人、反対が12人）　　　　村議会と村上村長とのねじれ構造が明確になってしまいました。

賛同する委員からは原発30キロ圏に約94万人が居住し、運転開始から30年以上が経過して老朽化している危険性を指摘。一方で反対委員は村の経済や若者雇用などへの原発の恩恵を強調しています。ひとたび事故が起きれば、経済も若者の雇用も皆無であり、故郷を追われ住まいも強制的に奪われた『福島の現状』を村議会はどのように考えているのでしょうか。

東海村といえば1999年9月30日に、株式会社ジェー・シー・オー（JCO）が起こした原子力事故（臨界事故）を経験したところです。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出して大変な騒動になっています。そのような経験をし、福島の原発事故による放射能汚染被害をまじかに見聞きしているのに、目先のことしか考えないのは非常に残念です。