子宮頸がん予防ワクチンは見直すべき

今年４月より予防接種法改正により定期の予防接種の対象疾病にHib感染症、小児の肺炎球菌感染症、HPV感染症が追加され、予防ワクチンが定期接種されるようになりました。

※定期予防接種は自治事務として全額税金で費用負担する。 

ところが最近になり子宮頸がん予防ワクチン接種により重篤な副反応に苦しんでいる少女たちの実態が明らかになりました。生活者ネットワークでは任意接種時の問題も含め、改めて予防接種の実施主体である自治体の対応を検証するための調査を行いました。 

私が予防課長にヒアリングした際には、品川区では重篤な事例はなく、医師が経過観察をすることが義務付けられているので何か異常があれば報告があるはずで、軽微な報告もないということでした。生活者ネットワークのまとめでは現在も回復していない状態のケースが大田区、杉並区、府中市で見られました。 

子宮頸がんワクチンには大いに問題あります。なので「子宮頸がん予防ワクチン接種に反対」と検索したところとてもよくわかるページを見つけました。実際にはワクチンの効果もその根拠も怪しいということが宮城県のさとう内科循環器科医院のホームページで理解できました.

まず日本では欧米に比べてワクチンで予防できるウイルスの16・18型を持つ割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかではない。正常な子宮頸部の粘膜で（ほとんどの女性が該当）HPV16型が検出される率は0.5％、18型が検出される割合は0.2％ということ。さらにHVP感染が起こっても２年以内に90％が自然排除される。感染から浸潤癌に進展する率は0.1％～0.5％であること。以上のことは国会答弁で明らかになっています。 

ということは健康な一般女性が高病原性HPVに感染して浸潤癌になる確率は（0.005+0.002）×0.1×0.001～0.005となり100万分の７～35ということになります。 

このような非常に小さな危険しかないのに、300億円の税金をかけて重篤な副作用リスクを負わせてまで女子中学生全員にHPVワクチン接種することが必要なのか慎重に検討し直す必要があると思います。 

「子宮頸がんはワクチンで唯一防げる癌です」という広告があったけれど、これは市民に誤解を与え税金による接種化を求める声となってしまったことは否めません。さらに国内臨床試験の終了を待たずに定期予防接種化に踏み切ったのは政治的な力が働いたという側面があります。 

東京・生活者ネットワークが子宮頸がん予防ワクチンの中断・中止の要請に厚労省に行ったときに、対応した厚労省職員は中止しない理由を風疹の予防接種を例として話したそうですが、風疹とは全く性質の違う問題で、見当違いも甚だしいです。また品川区の他党の議員から、予防接種の副作用はゼロにはできないのだからそれで中止というのは間違いだと一般論でいう人がいます。これは区別しなければならないでしょう。

 私は以下のことを品川区に求めます。

●行政・学校関係者、教育委員会は「自治事務」であることの重要性を認識し、客観的な情報収集を把握、提供することを基本とすること。

●「接種のお知らせ」には強制的接種であるかのような表現はさけ、あくまでも「自主性」を尊重することを明示すること。客観的なデータを基本に、副反応・効果の限界等を記載し、未接種者に勧奨を行わないこと。

●医師会との連携を十分に行うこと。

（井上八重子）