指定管理者制度を図書館に導入
区議会第1回定例会が3月26日閉会しました。
2月21日の本会議で議案の付託が行われ、総務委員会が7件、区民委員会が2件、厚生委員会が8件、建設委員会が2件、文教委員会が3件、審議の結果今日の最終本会議で22件の条例案等が原案どおり可決されました。
この定例会期間中に予算特別委員会も開会していたので長丁場の議会日程となりました。
予算議案以外で全会派一致にならなかった議案は①品川区の職員定数条例、②北品川5丁目に新設される区立品川産業支援交流施設条例、③国保保険料を定める国民健康保険条例、④新規の災害対策基本条例、⑤品川図書館を除く区立図書館に指定管理を導入する条例の6件です。
④災害対策基本条例は共産党から反対討論がありました。討論の内容には賛同できませんでしたが、区民、行政、事業者の役割を定めた理念条例ですから市民参加で練り上げるプロセスが必要でした。パブリックコメントを行わなかったことは課題が残ります。行政主導で作り上げて周知に2014年度予算で啓発事業費を280万円計上していますが、策定プロセスに多くの市民を巻き込むほうが結果的には啓発費の削減ができたでしょうから残念です。
⑤図書館の指定管理導入ですが、他の自治体の例を見ますと外部委員会を立ち上げ、指定管理者導入についての検討をしています。区は図書館の指定管理は向かない!と打ち出していたのでなぜ方針を変更したのか、指定管理でサービス向上が図られコストも3000万円ほど削減が見込まれるとする根拠など説明責任を果たしているかは問われます。しかし区職員には図書司書がいない現状では民間の専門職を活用というのも区民サービス向上の点では現状理解する立場です。指定管理を導入している他自治体でも現在は問題を感じない状況でした。コスト削減が働く人にしわ寄せがいかないよう、サービス向上に見合った人件費が適正に支払われるか監視し、成果を見極めていきたいと思います。(井上八重子)