子宮頸がんワクチンの後追い調査を求む～決算特別委員会の質疑より～

子宮頸がんワクチン接種が定期予防接種となったのは昨年(2013年)の4月です。
それ以前から区の接種助成も行われ、2010年からの任意予防接種期間も含めて品川区では4900人以上の子どもたちが接種しています。品川区の副反応報告は書類上が１件となっていますが、被害者家族の会が抱える事例では接種後ではなく数か月たってからというものが多数あります。

そもそも子宮頸がん予防ワクチンという名が偽りであるという見解も多く、ヒトパピローマウィルスワクチンではあるが、子宮頸がんを予防する効果の検証は不十分であることも明らかになっています。被害者連絡会のHPをご覧ください。 

定期予防接種化の前後に子宮頸がんワクチンによる副反応による健康被害を訴える子どもたちがいることが明らかになり、2013年6月に厚労省が積極的勧奨を中止すると異例の判断をくだしました。

品川区の現状は2013年度の子宮頸がんワクチン接種のみの決算額は1.116万円。2013年接種は述べ237名。2014年度新規で接種した子どもは6名ということがわかりました。 

接種後半年1年を経過して副反応症状が現れる子もいるために、自治事務として行った定期予防接種についての後追いを医師会だけに求めるのではなく、品川区としても取り組むよう求めました。 

厚労省が副反応事例に対して8月に後追い調査を行うことを決め、関係機関に通達を出しました。協力要請をする相手は、良かれと思って接種したお医者さんです。隠れた被害者救済にはつながりません。区として積極的に情報把握を行うことを求めました。 

全国で約350万人もの子どもたちがすでに接種してしまったワクチンに対して、今更国として非を認めたら莫大なお金がかかるというのが厚労省の本年でしょうが、守るべきは国や製薬会社ではなく健康だった女の子たちです。第二の薬害エイズ問題にしないためにも「積極的勧奨の中止」ではなく一度中止をして、新たにスタートすべきです。(井上八重子）