投票所への送迎ですか
区政報告とともに、来春の統一地方選挙で私井上八重子と交代の準備をしている田中さやかと吉田ゆみこの政策レポートも配りながら、生活の中での課題など伺って地域をまわっています。
退職された男性からは、気になるのは年金なんかの社会保障で、どうしても区政より国政が気になるねぇと。
国で決まる法律や制度には、地方自治体議会が反発したら予算措置があるものは国から外れるのか・・・それでは区民の利益にはならないとジレンマがあります。なので国会議員にはとても大きな権力があるのに、国民がそれを実感できず、国民の半数が無関心のまま投票に行かない。何とかしなければ。
路地で子どもと遊んでいるママに声をかけて、議員のローテーションというルールで交代の準備をしている田中さやかの政策も知っていほしいので読んでみて、と手渡そうとするとご苦労様ですとニコニコ。そのあとのひと言に驚きました。私は公務員なのでそういうのは受け取れないんです。受け取ること自体は禁止されてませんよ。誤解してますよと突っ込みたかったけれど止めておきました。
地方公務員法により政治的行為が制限され、さらに公職選挙法では地位利用による選挙運動等が罰則の対象になってはいますが、あくまでも地位利用の選挙運動であって公務員が政治にかかわることを禁止してません。昔、警察の妻集団の友達が結婚して以来選挙に行ったことがないと聞いてひっくり変えるほど驚いたことを思い出しました。彼女たちの一部は警官の妻になったので選挙に行ってはいけないと真面目に思っちゃったようです。
高齢者の方に投票率が低ですよねと嘆くと、「88歳の夫と85歳の私は投票所まで遠くてとても投票には行かれないわ。K党みたいに送迎の車を、区役所も出さないと投票率を上げるのは無理だわよ。」(いや~~それは)
投票率の低下といっても課題はたくさんありました。
政治に無関心でいてくれたら大政党は楽でしょうけど、それは国のありようを決めるのにはとしては悲劇です。東京ネット主催の8月26日の討論会でも、パネラーの米国在住の映画監督想田和弘さんは日本人は政治教育を全く受けていないと指摘されました。憲法を基本として学齢に応じた『政治教育』の導入が必要です。(井上八重子)