マイナンバー！見切り発車。そのつけをだれが払う

マイナンバーの名前を知っている人は国民の95.4％、導入時期を知っているのは約6割程度という調査結果が示されました。内容を詳しく知っているという人がどれだけいるのかはなはだ疑問です。 

国の説明では、マイナンバー制度は、国民全員に１２桁の個人番号を割り当て、政府や自治体が社会保障や納税などに関する情報を効率的に管理し、正確な所得把握で公平・公正な社会保障サービスの提供を目指す。国民にとっては年金保険料や税金の納付手続きが簡略化されるメリットがある。との事ですが結局は、財産管理や預貯金管理を国や自治体が行い、徴税強化に他ならないことが徐々に明らかになってきました。 

2018年から金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案の修正案が9月3日の衆議院本会議で可決成立すると報道されています。これは政府が預貯金を管理把握することに他ならない法律です。政府はさらにマイナンバーの活用範囲を拡大したい考えですが、企業側のシステム改修等整備が完了したのはわずか３％。中小企業に至っては情報がきちんと伝わっているかも不安要素です。 

さらに市民にとっての心配事は情報の漏えい問題です。日本年金機構の個人情報流失事件に見られるように公のずさんな情報管理が相次いで発覚しています。さらにDV被害を避けて住民票の無い所に避難している人が「通知をしないで」と申告しなければ、世帯単位で送られるというのも極めて心配です。どれほど行政が危機感を持って対応してくれるのか心配は尽きません。実際に世帯単位で送られた通知は、加害者が委任状を持ち、自宅にある写真を持参すればカードは簡単に発行されます。カードを紛失した際も、銀行カードのように機能を止めることはできますが、番号の変更手続きをしないまま再発行すれば、存在しないはずの同じ番号のカードが存在し、成りすましによって悪用される事も否定できません。行政は顔写真があるので大丈夫といいますが、写真の偽造など造作ない事でパスポートの悪用事例を見れば明白です。 

8月27日に練馬・生活者ネットワークが企画したマイナンバー制度に関する行政説明会に参加させてもらい、その時にDVの事やカードの再発行に関連する質問によって危機意識が本当に薄いことを感じました。特に練馬区の職員ということではなく、品川区も同様に間違いの起こらないようにするのは当然ですと。と全く危機感が無いように思われます。

 しかしながら練馬区で評価できるのは「マイナンバー制度取り組み方針（案）」を策定しを議会で説明している事です。そこで品川区には取り組み方針はあるのか、と早速担当となる情報推進課に問い合わせたところ、翌日課長よりガイドラインを策定するが公開するかは決めていないとの回答を得ました。品川区がマイナンバーをどのように活用するのか当事者区民に説明する責任があるでしょうと伝えました。11月の第四会定例会にマイナンバーに関する条例を議案として区長が提案するのであれば尚の事、区民や議員に情報提供しなければ有権者に区政の決定を付託された議員としての責任を果たせないことも伝えました。公開については『上』の判断と言葉を濁していましたが、議会総体としてしっかりと説明責任を果たすよう求めなければ大変なことになります。 

9月1日、区広報と公式ホームページで居所通知の申請を呼びかけていましたが、これだって日常的にホームページにアクセスする人で無ければ見ることはできません。区報も新聞を取らない人には届きません。 

練馬区では取り組み方針をもとに住民説明会をするべきと生活者ネットワーク議員が求めていましたが、説明をするつもりはないと課長が答えていました。どこの自治体も似たりよっ足りだとがっかりしました。 

品川区ではガイドラインさえ公にしないのであれば説明会など到底思いもつかないでしょう。10月中旬から簡易書留で発送する予定ですが、大事なものであるという認識が区民になければ、どこかに紛失してしまうことも考えられます。その後、区は「簡易書留で直接受け取りましたね」と言ったところで後の祭りであることは明白です。以後、余分にかかるであろう経費はすべて区民の税金に転嫁されるのです。区民につけうを押し付けるマイナンバー制度の導入は現時点では到底賛成できません。(井上　八重子）