オリンピック・パラリンピック招致を求める決議には反対です

2012年3月26日 18時06分 | カテゴリー: 活動報告

3月23日本会議で賛成多数で「決議」が採択されました

提出者として名前を連ねざるを得なかったのは不本意極まりない出来事でした。提出者の削除を議会運営委員会(以下議運)で申し入れましたが、会派が賛成であれば認められないと議運で却下されてしまいました。
会派の中で議論の分かれる案件は当然起こりうることで、民主・改革ネットは各々の議員の意見を尊重し、議会改革を推進するために会派を形成することを旨として集まった議員集団です。しかし、この主張は品川区議会では認められませんでした。

品川・生活者ネットワーク 井上八重子は、「オリンピック・パラリンピック招致を求める決議には反対」であると意思表示をするために「退席」という手段を取りました。

◆反対理由
 東日本大震災の復旧・復興は1年経過したにもかかわらず、地元住民の方々の思いは国には一向に届かない状況です。家族を失い、大切な隣人を失い、これから先の生活の安定が展望できないという中で、東京都が今やるべきことは、オリンピック招致ではなく、東日本被災地の復興支援です。オリンピックのために道路をつくり、箱ものをつくって経済効果を試算するより、優先順位は被災地の道路を再生し、住宅を再建することです。

前回2016年招致では広告代理店に支払った80億円を含め、合計150億円もの税金を浪費する結果となり、すでに厳しい財政状況下にあった東京都は多くの都民の批判を受けました。東日本大震災の復興を示すためと、莫大な公金を投入した大規模なイベントを諸外国に誇示する、そこに向かって国民を動員する、という発想自体が、もはや国民の支持を得られるものではありません。

さらに、甚大な被害をもたらし、未だ収束を見ない東京電力福島第一原子力発電所の事故究明も終わらないまま、リスクを抱えた関西電力大飯原発3・4号機を再稼働させようとする動きがあります。地震活動が最近活発になっており東海、東南海はもとより、東京直下型地震の発生についても多くの研究者が指摘する現在、万が一、原発にトラブルが起これば外国のアスリートは来日せず、オリンピック・パラリンピックの実施は不可能です。

以上の理由から、この決議には反対します。(井上八重子)