区が設置する公の施設（きゅうりあん、家庭あんしんセンター、在宅支援サービスセンター、特別養護老人ホームなど）は区が出資する第３セクターなど限られた団体にしか業務委託ができませんでした。しかし地方自治法の改正により管理委託制度が緩和され、区が出資する団体のほかに、民間・株式会社やNPOが管理委託をすることができる制度が指定管理者制度です。地方自治体は公の施設を２００６年９月までに直営にするか指定管理者制度にするか選択しなければならないことになっています。
すでに昨年より旗の台の心身障害者福祉会館と西五反田のぷりスクールは指定管理者制度が導入されています。指定管理者制度のメリットは①利用者にあわせた多様なサービスの提供②多様化する区民ニーズに対応する民間事業者のノウハウの活用③自治体の管理コストの削減です。
品川・生活者ネットワークは指定管理者制度導入にあたり指定管理者制度にかかわる手続き条例の提案を昨年しました。この条例には指定管理者を選定するためには、（１）公募をおこない複数の事業者から選定すること（２）外部委員を含む選定委員会を設置し透明性、公平性のある選定を行うことを主張しました。
しかし手続き条例は制定されていません。そのため今年も個別施設毎に指定管理者制度を導入するという条例の一部改正で対応しています。行財政改革特別委員会に示された区の指定管理者制度活用にかかわる基本方針では、きゅりあんも特別養護老人ホームも在宅サービスセンターも高齢者住宅も体育館もすべてが現行の委託先です。２００７年第１回本会議の議案としてこの事業者を指定管理者にしますという条例が出てくることになります。
現行の事業者が利用者のニーズにあっていると判断された理由や管理コストの削減につながっているのかなど委員会で議論されることを望みます。品川・生活者ネットワークは、総務委員会・建設委員会に所属のため他の委員会にかかる指定管理者制度関連の審議には加われません。しかし決算特別委員会の場で品川・生活者ネットワークは質していく予定ですが、施設を利用されている皆様にも条例を審議する２６日（月）に委員会の傍聴をしていただきたいと思います。
詳しい内容は議会事務局にお問い合わせください。（５７４２－６８０９）
品川区議会は五常任委員会が同日開催ですが別の日に開催し、当該委員会の委員ではない委員会外委員の発言を保障するしくみを提案していくつもりです。
