10月8日に環境省が事態打開に向け調整に乗り出しました。環境省、大阪府、豊能・能勢両町、施設組合が参加する連絡会議で、環境省は汚染物の地元での無害化処理を基本に検討するよう、事業主体の豊能郡環境施設組合に要請しました。
10月9日の朝日新聞によると、会合で品川への移送が困難と改めて確認。環境省は施設組合に現地での無害化処理について、処理を受注したプラント大手「クボタ」と検討するように求めたと報じています。
週明けには施設組合は品川区に報告をするといっています。
市民自治の基本である『住民の声』が結集できた結果が今回の品川・八潮での処理断念につながったと思います。私も能勢の町議と連携し、情報収集に努めました。しかし反対の声を上げていこうと働きかける人たちに対して『住民に不安をあおるような情報提供者』というような無責任な発言をする人もいました。市民が判断をして、発言できる正しい情報の提供がないことが原因のひとつだと思います。
迅速な正しい情報の提供を行政に求め、さらに市民の判断力をつけて市民自治をめざしていきたいと思います。